この記事のポイント
- 第三者によるAI学習(Third-party training)の設定は初期状態でオフで、Studioの[設定]→[チャンネル]→[詳細設定]にあります。動画ごとではなくチャンネル単位で決める設定で、対象となる公開動画すべてに適用されます。
- 対象になるのは外部のAI企業だけです。Googleは提供開始時にTechCrunchに対し、クリエイターとの既存の契約に基づいて一部のYouTubeコンテンツで自社モデルの学習を続けると説明しました。CNBCは2025年6月、GeminiとVeo 3がライブラリの一部を使って学習していたと報じています。
- 許可するとその情報が公開されます。YouTubeは動画ごとの学習可否を返すエンドポイントを公開しており、返される値はall、none、または許可した企業のリストです。設定の変更が反映されるまでには最大7日かかります。
- 許可しても報酬が支払われるという記載はどこにもありません。AI学習データでお金が動いているのは未公開映像の別の市場で、Bloombergは2025年1月、その相場を1分あたりおよそ1〜4ドルと報じました。
- 許可を出せるのは自分が権利を持つものだけです。ゲスト、ライセンス楽曲、ストック素材、クライアントの案件が含まれる動画では、学習の権利をすべて自分の判断で渡せるわけではありません。
- この設定はなりすましを防ぐものではなく、サムネイルについても一切触れていません。それぞれ別の仕組みで、申請窓口も別です。
チャンネル設定のどこかに、世界有数のAI企業が並ぶリストに対して、過去の動画をAI学習に使ってよいかどうかを決めるチェックボックスがあります。2024年12月から存在する設定です。とはいえ、このページを開いたことがないクリエイターがほとんどでしょう。お金にもならず、アナリティクスも付かず、どちらを選んでも目に見える変化がない設定なので、それも無理はありません。
それでも10分だけ時間を割く価値はあります。理由はチェックボックスそのものより、その周辺にあります。この設定が何をするのかを調べていくと、設定ができる前から何が行われていたのかを知ることになり、その2つのずれこそが本題だからです。設定自体の範囲は狭く、自らの限界も正直に書かれていますが、その周りには設定の及ばない慣行がいくつもあります。
この記事では、この設定ができること、明らかにカバーしていないこと、誰にも許可を求めないまま行われてきた学習について記録からわかること、同じ取引の有料版がどこにあるのか、そして自分のチャンネルではどう決めればよいのかを順に見ていきます。以下に出てくる数字はすべて出典が明記されたものです。誰も数字を公表していない部分には、数字を載せていません。
AI学習の設定はどこにあり、何が書かれているか
通常のチャンネルであれば、Studioの[設定]→[チャンネル]→[詳細設定]に進みます。そこに、開発中のモデルの学習に第三者のAI企業がYouTubeのコンテンツを使うことを許可するオプションがあります。チェックを入れると、続けて「すべての第三者企業」を許可するか、「リストから選んだ企業だけ」を許可するかを聞かれます。
第三者によるトレーニングに関するYouTubeのヘルプは、仕組みについて珍しいほどはっきり書かれています。設定は初期状態でオフで、いつでも変更できます。適用対象はチャンネルにアップロードされた対象動画で、対象となるのは、公開動画であること、YouTubeの利用規約とコミュニティ ガイドラインに準拠していること、権利者の許可があることを満たす動画です。複数のチャンネルを運営する組織では、Studio Content Managerの設定ページで同じ判断を行い、オンにできるのはAdministrator(管理者)ロールだけです。チャンネルで誰がどのロールを持っているかを正確に把握しておくべき理由がまたひとつ増えたことになります。この点はYouTubeのチャンネル権限のガイドで解説しました。
画面を見ただけではわかりにくい点が2つあります。まず、動画ごとの設定はありません。チャンネル単位で一度選ぶと、対象となるすべての動画にその選択が引き継がれます。次に、「すべての第三者企業」という選択肢は文字どおり範囲に制限がありません。リストに載っていない企業や、まだ存在しない企業にまで及びます。さらにYouTubeによると、AIモデルを開発する企業はリストへの追加を申請できるため、顔ぶれは常に変わります。どの記事が書かれた時点の情報も(この記事も含めて)当てにせず、チェックを入れる前に自分のStudioでリストを確認してください。
TechCrunchが2024年12月16日に提供開始を報じた時点で、リストには18社が載っていました。記事が名前を挙げた17社は、AI21 Labs、Adobe、Amazon、Anthropic、Apple、ByteDance、Cohere、IBM、Meta、Microsoft、Nvidia、OpenAI、Perplexity、Pika Labs、Runway、Stability AI、xAIです。このリストは2024年末の時点でどの企業が許可を求めていたかを知る手がかりにはなりますが、現在の一覧ではありません。
この機能のすべてを決める一文
YouTube自身の説明に、その限界がすでに書かれています。この設定が管理するのは第三者による学習です。そしてGoogleは、YouTubeにとって第三者ではありません。
提供開始時、GoogleはTechCrunchに対し、クリエイターとの既存の契約に従って一部のYouTubeコンテンツで自社のAIモデルの学習を続けること、新しい設定によってそれ以外に利用規約が変わるわけではないことを説明しました。TechCrunchはまた、すでに行われた第三者による学習に対してこの設定が遡って効力を持つのかどうか、YouTubeは答えられなかったと伝えています。
2025年6月、CNBCは、GoogleがYouTubeの動画をGeminiとVeo 3の学習に使っていると報じました。対象のカタログは200億本の動画とされ、Googleは使っているのはその一部であり、クリエイターやメディア企業との個別の契約を守っていると説明したといいます。クリエイターが反応したのは学習そのものより、知らされていなかったという点でした。CNBCによると、取材した有力クリエイターや知的財産の専門家の誰ひとりとして、自分のコンテンツがこのように使われうるとYouTubeから知らされていませんでした。YouTube側は、この慣行は以前から開示していたという立場です。
つまり、このスイッチを正直に説明するとこうなります。プラットフォームを所有する企業以外の全員に対する管理機能です。これはスキャンダルではありませんし、隠されてもいません。ヘルプページにそう書いてあります。ただ、ここで何を選べば何を実現でき、何を実現できないのかを左右するので、最初に理解しておくべき点です。第三者による学習をオフにしても、作品がAI学習全般から外れるわけではありません。外れるのは、名前の挙がった企業が参加する任意のプログラムひとつだけです。
その許可を出す権利は本当にあなたにあるか
対象動画となる条件のひとつは、その動画の権利者が第三者による学習を許可していることです。ひとりで話すだけの動画なら、権利者は自分です。インタビューなら、ゲストも権利者に含まれます。ライセンス楽曲、ストック映像、パブリッシャーの規約のもとで録画したゲーム映像、クライアントのために制作した作品が含まれていれば、学習の権利は複数の当事者に分かれていて、その誰もこの設定ページを見ていません。チェックボックスはこの点を確認せず、権利があるものとして話を進めます。
許可すると、その情報が公開される
この仕組みでもっとも話題にならない部分が、技術的にはもっとも興味深い部分です。ここでの選択はStudioの中だけにしまわれた個人的な設定ではなく、誰でも読み取れる情報になります。
GoogleはYouTube Video Third-Party Trainability APIを公開しています。メソッドはgetのひとつだけで、動画IDを指定して呼び出すとpermittedのリストが返ってきます。値はall、none、または許可した特定の企業のいずれかです。ヘルプにはさらに、設定の変更がこの公開インターフェースに反映されるまで最大7日かかることがあると書かれています。
この設計を見れば、機能の目的がわかります。これは機械が読み取れるライセンス信号です。学習用データセットを集めたい企業が動画ごとに許可の有無を問い合わせられるように、そして許可がないことが曖昧なままにならず記録として残るように作られています。7日の遅れが問題になるのは一方向だけです。外部から見れば、設定をオフにしても即座には反映されません。オンにして試し、また戻すといった使い方をするスイッチではないということです。
つまり、この選択は誰にも見えないものではありません。動画ごとのフラグがallを返せば、それはチャンネルの姿勢を公に示すことになり、研究者、記者、競合、そして将来チャンネルを買い取るかもしれない相手まで、確認しようと思えば誰でも確認できます。
チェックボックスができる前から行われていたこと
2024年12月に導入された同意の仕組みは、同意をまったく伴わない学習が数年続いた後に登場しました。その記録は公開されています。
2024年7月、Proof NewsはWiredと共同で、YouTube Subtitlesというデータセットについての調査報道を発表しました。これは非営利団体EleutherAIがまとめた大規模なテキスト集「The Pile」の一部です。Proofは、48,000を超えるチャンネルの173,536本の動画から字幕が集められていたことを突き止め、自社の研究論文や投稿でThe Pileの使用に触れていた企業として、Anthropic、Nvidia、Apple、Salesforceなどを挙げました。データセットが作られた2020年以降、そのうち12,000本以上の動画がYouTubeから削除されていましたが、その文字起こしはデータセットに残ったままでした。Anthropicの広報担当者は、この素材をYouTube字幕のごく一部だと説明し、回答した企業は不正行為を否定しました。
その3か月前の2024年4月には、YouTubeのCEOであるニール・モーハン氏がBloombergに対し、OpenAIがYouTubeの動画でSoraを学習させていたのであれば、それはプラットフォームの利用規約への明らかな違反になると述べています。ただし、実際にそうしたかどうかは知らないとも話していました。その後、YouTubeの広報担当者は報道陣に対し、規約はYouTubeコンテンツの無断のスクレイピングやダウンロードを禁じていると認めています。
これらを合わせると、問題の構図が見えてきます。スクレイピングはもともと規約違反でした。その規約が歯止めになっていたようには見えません。そして利用規約違反を訴える立場にあるのはYouTubeであって、あなたではありません。次の章の話が出てくるのは、まさにそのためです。
デフォルトが何だったのかを、裁判所はまだ判断している
クリエイターはこの問題を法廷に持ち込んでおり、その主張の中身は注目に値する形で変わってきています。
2024年8月、YouTubeクリエイターのデビッド・ミレット氏は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁でOpenAIを相手に集団訴訟を提起しました。クリエイターの動画が文字起こしされ、ChatGPTの学習に使われたという主張で、訴状を報じた記事によると、自動化された手段で100万時間を超える動画が取得されたとされています。ミレット氏はその後、Nvidiaに対しても別の訴訟を起こしました。注目すべきは、どちらも著作権侵害を主張していない点です。不当利得と不正競争として訴えており、当時は著作権の理屈がいかに不確かに見えていたかがわかります。
その後の訴訟はより踏み込んだものになっています。2025年11月26日、H3H3 Productions、Mr.ShortGame Golf、Golfholicsの各チャンネルの運営主体が、カリフォルニア州北部地区連邦地裁でNvidiaを相手に著作権の集団訴訟を提起しました。AI学習のために動画をスクレイピングする際、技術的保護手段を回避したという主張です。2026年4月にはLaw360が、シアトルとカリフォルニアの連邦地裁で、YouTubeクリエイターがAmazon、OpenAI、Appleを相手に、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく同様の回避禁止の主張を行う集団訴訟を起こしたと報じました。
回避禁止という切り口が興味深いのは、学習がフェアユースにあたるかどうかではなく、素材をどうやって手に入れたかを争点にしているからです。これらの訴訟のどれも、問題に決着をつける判決にはまだ至っていません。今週どうするかを決めるクリエイターにとってはっきりしているのは、法的なデフォルトが本当に定まっていないということです。そして、もしいつかそれが自分に関わってくるなら、何も意思表示をしていないより、チャンネルに許可しないという記録が残っているほうが、立場としてすっきりしています。
誰が動画を学習に使えるのか、そして実際にできること
| 相手 | Studioの設定でできること | 自分にできること |
|---|---|---|
| 自社モデル向けのGoogle | 何もできない(設定の対象は第三者) | Studio内では何もできない。Googleはクリエイターとの既存の契約を根拠にしている |
| リストに載っている第三者企業 | 企業ごとに許可するかどうかを決められる | 個別に選べる。いつでも変更でき、公開情報への反映は最大7日遅れる |
| 「すべて」の選択肢で対象になる、リスト外の第三者 | リストの内外を問わず、あらゆる企業に許可を与える | 無制限の許可を出すつもりがないなら、チェックを入れない |
| 許可なくスクレイピングする企業 | 何もできない(もともと規約違反をしている) | YouTubeの取り締まりか訴訟に頼る。これまでの訴訟はクリエイターが起こしたもの |
| ライセンス映像の購入者 | 関係ない(別の商取引) | 直接、または映像素材のマーケットプレイスを通じて交渉する |
右端の列を上から読むと、この判断が実際にどれだけの重みを持つのかがわかります。自分で完全に管理できるのは2行目だけです。不安の大半は1行目と4行目にありますが、チェックボックスはそのどちらにも届きません。
許可すると何が得られるのか
公表されている情報を見る限り、何も得られません。報酬も、収益分配も、先行アクセスも、アナリティクスも、配信面での優遇もありません。提供開始時の報道でも報酬の計画がないことが指摘されており、その後も報酬の仕組みはできていません。YouTubeのヘルプは、許可した企業が実際にはコンテンツを使わない可能性があることにも、第三者企業はYouTubeやGoogleとは別の組織なので、コンテンツがどう使われるかを最終的には管理できないことにも、慎重に触れています。
これは珍しい種類の取引です。権利を無償で、しかも仲介者が相手の行動について責任を負わないと明言している相手に渡すことになります。それでも、クリエイターが許可を選ぶ理由はあります。より優れたモデルが自分の仕事にとってもプラスになると考えるなら、協力するのは筋が通っています。解説系のコンテンツを作っていて、AIアシスタントが他人の素材をもとに不正確に答えるくらいなら自分の素材をもとに正確に答えてほしいと考えるなら、それもひとつの立場です。AIを介した検索や発見でチャンネルを見つけてもらいやすくするという発想にも通じる話で、詳しくはYouTubeのAI検索での見つかりやすさの記事で整理しています。リストの中に具体的な関係のある企業があるなら、その企業だけを選ぶことで関係を形にすることもできます。
理由にならないのは、後でお金がもらえるかもしれないという期待です。この設定で何かを請求できる権利が生まれるわけではありません。これはライセンスの付与であって、あなたが当事者になる契約ではありません。
お金が動くのは別の入口
AI学習用の映像素材には実際にお金が動いています。ただし、それはこのチェックボックスを通ってはいません。
Bloombergは2025年1月、AI企業が映像素材に1分あたりおよそ1〜4ドルを支払っていると報じました。YouTube、Instagram、TikTokなどのプラットフォーム向けに作られた未使用素材の多くは安いほうの1分あたり1〜2ドルで取引され、4K、ドローン、3Dアニメーションの素材は価格が上がるとしています。この市場の仲介業者が扱うのは未公開の素材です。Bロール、別テイク、最終的に使われなかった何時間分もの映像です。この報道に登場した仲介業者のひとつTroveoは、クリエイターにこれまで500万ドル以上を支払ったと述べています(同社自身が示した数字です)。また、同社の契約ではAI企業がクリエイターのデジタルコピーを作ったり、映像のシーンを再現したりすることを禁じているとしています。
そこで売られているものに注目してください。Studioの設定で手放すものとは正反対だからです。ライセンス市場がお金を払うのは、独占性と未公開の素材に対してであり、契約に基づき、肖像に関する条件も付いています。一方のチェックボックスは、公開済みの作品を非独占で企業のリストに提供するもので、あなたが交渉した条件は何もありません。お金が重要なら、話をすべき相手は映像素材の市場です。Studioの設定はそもそも交渉ではありません。
映像素材の仲介業者と契約する前に
上の1分あたりの相場は、報道によれば買い手がこれまでに支払ってきた金額であり、あなたが受け取れると保証された価格ではありません。どんな契約でも、特に3つの点を確認する価値があります。独占契約かどうか、あなた自身や撮影場所を合成で再現することを認めているかどうか、他人が権利を持つ素材まで対象にしていないかどうかです。クリエイターのデジタルコピーを禁じる条項は、定型文ではなく大事な条件です。
許可してもチャンネルに起きないこと
よく聞かれる不安が3つありますが、どれも推測ではなく、ヘルプに書かれている範囲から答えが出ます。
収益化やリーチは変わりません。YouTubeのヘルプには、学習の設定をパートナー プログラムや広告収益、おすすめと結びつける記述はありません。許可すると配信が伸びる、オフにすると表示が抑えられる、と言う人がいたら出典を聞いてみてください。出典はありません。
なりすましから守ってくれるわけでもありません。自分の動画で学習したモデルと、自分の顔を使った詐欺広告は別の問題で、対処法も異なります。後者のための仕組みは肖像検出です。これは本人確認を伴うオプトインの機能で、この設定とはまったく別のものです。また、YouTubeの肖像検出のガイドで説明しているとおり、肖像検出は一致するものを見つける機能であって、削除まではしてくれません。
そして、サムネイルそのものについては何も触れていません。ヘルプもAPIも動画IDで動画を扱っており、どちらもサムネイルを単独の画像としては扱っていません。しかもサムネイルはYouTubeの中にとどまりません。検索結果にも、Data APIにも、チャンネルの画像をキャッシュしたことのあるあらゆるアグリゲーターや埋め込みにも残っています。設定がどうであれ、他人のサーバーに置かれたその画像のコピーはこの仕組みの外にあります。サムネイルをそのまま盗用された場合に取るべき手段は著作権侵害の申し立てで、これについてはYouTubeサムネイルの著作権の記事で取り上げています。
チャンネルのタイプ別の判断方法
| チャンネル | 許可する理由 | 許可しない理由 |
|---|---|---|
| 顔出しのパーソナリティ系・Vlog | 特定の企業との関係がない限り、ほとんどない | 顔、声、しぐさそのものが資産であり、合成された代替物は直接の競合になる |
| 解説系・資料系のライブラリ | 出典が示されるかどうかにかかわらず、自分の説明がAIアシスタントを通じて人に届く | アシスタントが質問に答えてしまえば、それだけ動画を見る必要がなくなる |
| 顔出しなし、ストック素材にナレーション | 個人として露出するものが少なく、形式もすでにありふれている | 許可を出す権利を持っていないことが多く、対象動画になるかどうか自体が怪しい |
| クライアントや代理店の案件 | 基本的にない | 権利はクライアントのもので、あなたが許可を出せるものではない |
| 音楽、ゲームプレイ、ライセンス映像 | ない | レーベル、パブリッシャー、プラットフォーム運営者の権利が重なっている |
目安をひとつ挙げるなら、チャンネルの価値が人に宿っているほど、そしてライブラリに他人の権利が含まれているほど、チェックを入れて得られるものは少なくなります。許可するもっとも有力なケースは範囲が狭く、意図がはっきりしたものです。自分がすべての権利を持つライブラリについて、明確な理由のもとで1社だけを選ぶ場合です。
いちばんまずいのは、うっかり決まってしまうケースです。管理者が複数いて、代理店がContent Managerにアクセスでき、誰もこのページを読んでいない。こうしたチャンネルほど、意図せず無制限のライセンスを与えてしまいやすくなります。
10分でできる確認作業
- Studioの[設定]→[チャンネル]→[詳細設定]を開き、第三者による学習のセクションを確認します。一度も変更していないからオフのはずだと決めつけず、現在の表示をそのまま記録してください。
- Content Managerを使っている場合は、そちらの設定ページも確認し、Administratorロールを誰が持っているかを確かめます。
- オフ、特定の企業のみ、すべて、の3つから方針を決めます。次にアクセスする人が思いつきで元に戻さないよう、理由を書き残しておきます。
- 何かを許可した場合は、公開フラグが一致するまで1週間待ちます。確かめたければ、学習可否のエンドポイントで動画IDを照会してください。
- Studioを開いたついでに、コンテンツ検出で肖像検出に登録しているか、改変・合成コンテンツについてのAI開示の設定がどうなっているかも見ておきます。仕組みは別でも、同じ日の午後に片付けられます。
- ゲストを招くなら、出演同意書にAI学習の権利に関する一文を加えておきます。今なら手間はかからず、後で気まずいメールを送らずに済みます。
結局、何に力を注ぐべきか
お金にもならないチェックボックスに10分を使う理由は、チェックボックスそのものではありません。実際に見に行くことでしか、チャンネルが今どういう姿勢になっているのかを知る方法がないからです。そして多くのチャンネルは、その答えが判断ではなく放置によって決まっていたことに気づきます。
その判断から実際に変わることは、周りで騒がれているほど大きくはありません。スクレイピングした素材ですでに学習済みのモデルが、あなたの設定で学習前に戻るわけではありません。Googleによる利用も設定の対象外です。本当に自分で管理できるのは、名前の挙がった企業のリストに今後の許可を記録として与えるかどうか、そしてその許可を無制限にするかどうかの2点だけです。この2つは、意図を持ってきちんと決めておく価値があります。
それが済んだら、動画が見られるかどうかを今も左右している仕事に戻りましょう。パッケージングは自分の手の中にあり、ポリシーの問題でもありません。この話全体の中で、今週の再生回数に測れる形で効いてくる唯一の手段です。AIとサムネイルの関係、つまり何が認められていて、何を開示する必要があり、生成画像がどこで逆効果ではなく役に立つのかを知りたい場合は、AIサムネイルはYouTubeで使ってよいのかの記事で解説しています。YouTubeが同じ方向で開発しているツールについては、Made on YouTube 2026のまとめ記事をご覧ください。読むのではなく実際にサムネイルを作りたくなったら、Thumbloreがチャンネルのスタイルに合わせて複数の案を生成します。どれを使うかを決めるのは、あなた自身です。
よくある質問
この設定は初期状態でオンですか、オフですか。オフです。YouTubeのヘルプには、第三者によるトレーニングの設定は初期状態でオフになっていると書かれています。誰も触っていないチャンネルが、この設定を通じて許可を与えていることはありません。
Googleによる学習を止めることはできますか。この設定ではできません。対象は第三者企業です。Googleは、クリエイターとの既存の契約に基づいて、一部のYouTubeコンテンツで自社モデルの学習を続けると述べています。
許可すると報酬はもらえますか。この設定に報酬が付いていることを示す公表情報はありません。有償の取り決めは別の映像ライセンス市場にあり、多くは未公開の素材を対象に、契約に基づいて行われています。
1社だけ許可して、ほかは断ることはできますか。できます。オプションにチェックを入れた後、選択した企業か、すべての第三者企業かを選べます。選択はいつでも変更できます。
過去に遡って適用されますか。提供開始時、YouTubeはすでに行われた学習に対してこの設定が遡って効力を持つかどうかを答えられませんでした。これから先についての判断だと考えてください。